弁護士費用 – 家事事件

(1) 離婚協議書作成

ご夫婦で協議された内容に基づいて弁護士が合意書を作成します。
なお、離婚協議書作成のための交渉の代理も弁護士に委任する場合には、争点に応じて以下の基準に従った着手金・報酬金が発生します。

(2) 離婚事件

事案の難易に応じて増減額します。

着手金について

• ・離婚と同時に、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を請求する場合（または請求されて争う場合）、上記のほかに別途着手金をお支払いいただくことはありません。
• ・面会交流を請求する場合（または請求されて争う場合）には、着手金を5.5万円(税込)加算します。
• ・子の監護者の指定、子の引渡しを請求する場合（または請求されて争う場合）には、別途、下記(3)の着手金・報酬金が発生します。
• ・着手後、協議離婚→調停離婚に移行する場合、調停離婚→訴訟離婚に移行する場合には、それぞれ追加（上記差額）の着手金11万円(税込)が発生します。

報酬金について

• ・面会交流を争い、希望を実現した場合には、報酬金を5.5万円(税込)加算します。
• ・経済的利益が発生した場合（婚姻費用、養育費は除きます。）、経済的利益の額に応じて以下のとおり報酬金を加算します。
  

  300万円以下	×11％(税込)
  300万円超～3000万円以下	×5.5％(税込)＋16.5万円(税込)
  3000万円超～3億円以下	×4.4％(税込)＋49.5万円(税込)

• ・婚姻費用、養育費を争い、希望を実現した場合であっても、上記のほかに別途報酬金をお支払いいただくことはありません。
• ・調停・審判の管轄が県外であり、かつ、裁判所への出廷を要する場合には、下記３記載の日当が発生します。

(3) 子の監護者指定・子の引渡し

• ※事案の難易に応じて増減額します。

(4) 面会交流　※離婚事件と同時に受任の場合は上記(2)のとおり

• ※事案の難易に応じて増減額します。
• ※面会交流に弁護士が立ち会う場合には、日当が発生します。

(5) 慰謝料・財産分与請求事件　※離婚事件と同時に受任の場合は上記(2)のとおり

• ※なお、着手金の最低額は11万円(税込)とします。
• ※事案の難易に応じて増減額します。

(6) 婚姻費用請求事件　※離婚事件と同時に受任した場合は無料

• ※事案の難易に応じて増減額します。

(7) 養育費請求事件　※離婚事件と同時に受任した場合は無料

• ※事案の難易に応じて増減額します。

(8) 年金分割請求事件　※離婚事件と同時に受任した場合は無料

• ※事案の難易に応じて増減額します。

(9) 遺産分割

• ※報酬金を算定するにあたり、不動産、上場株式など、価格の変動のある遺産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された方法で価格を算定します。
• ※調停・審判の管轄が県外であり、かつ、裁判所への出廷を要する場合には、下記３記載の日当が発生します。
• ※調停・審判が長期に及ぶ場合（期日が7回以上に及ぶ場合）には、7回目以降は、着手金と別途、期日ごとに、日当が発生します。
• ※依頼者の都合により途中で委任契約を解約する場合の報酬金は以下のとおりとします。
  

  調査開始～相手方への連絡前	上記に定める報酬金×20％
  交渉または調停開始後	上記に定める報酬金×50％
  遺産分割協議、審判成立直前	上記に定める報酬金×100％

  　 　

(10) 遺言書作成

• ※遺言内容が複雑な場合には増額します。

(11) 遺言執行者

(12) 相続放棄

• ※被相続人1名につき相続人2名以上の相続放棄を同時に受任する場合は、相続人2人目以降は、1人当たり2.2万円とします。

(13) 後見申立