弁護士費用 – 刑事事件

刑事事件の弁護士費用をご説明します。

刑事事件

  • 弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金・手数料及び日当とします。
  • いずれも税込み表示です。
  • そのほか、事件処理に要する実費(収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金その他)を、お支払いいただきます。

1. 法律相談料

30分ごとに5,500円(税込)
ただし、初回相談時は、30分まで無料とします。

2. 着手金・報酬金・手数料

(1) 被疑者段階から受任する場合

  着手金 報酬金
自白事件 33万円(税込)
追起訴1回あたり11万円(税込)加算
不起訴 33万円(税込)
略式命令 27.5万円(税込)
起訴された場合
 執行猶予 22万円(税込)
 求刑の8割以下 11万円(税込)
 保釈請求が認められた場合 11万円(税込)
否認事件 66万円(税込)
追起訴1回あたり11万円(税込)加算
不起訴 33万円(税込)
略式命令 27.5万円(税込)
起訴された場合
 無罪 66万円(税込)
 執行猶予 22万円(税込)
 求刑の8割以下 11万円(税込)
 保釈請求が認められた場合 22万円(税込)
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(2) 被告人段階から受任する場合

  着手金 報酬金
自白事件 22万円(税込)
追起訴1回あたり11万円(税込)加算
執行猶予 22万円(税込)
求刑の8割以下 11万円(税込)
保釈請求が認められた場合 11万円(税込)
否認事件 66万円(税込)
追起訴 1回あたり11万円(税込)加算
無罪 66万円(税込)
執行猶予 22万円(税込)
求刑の8割以下 11万円(税込)
保釈請求が認められた場合 22万円(税込)
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(3) 裁判員裁判対象事件の場合

  着手金 報酬金
自白事件 165万円(税込)
公訴事実3件目以降 1件あたり11万円(税込)加算
追起訴1回あたり33万円(税込)加算
公判期日4日目以降 1日あたり11万円(税込)加算
無罪 110万円(税込)
執行猶予 110万円(税込)
求刑の8割以下 33万円(税込)
保釈請求が認められた場合 22万円(税込)
否認事件
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(4) 少年事件

着手金 報酬金
22万円(税込)~55万円(税込) 22万円(税込)~55万円(税込)
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(5) 告訴・告発

公訴事実1件あたり手数料22万円(税込)