弁護士費用 – 民事事件

民事事件の弁護士費用をご説明します。

民事事件

  • 弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。
  • いずれも税抜表示です。
  • そのほか、事件処理に要する実費(収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金その他)を、お支払いいただきます。
  • 法テラスの利用が可能です。

1. 法律相談料

30分ごとに5,000円
ただし、初回相談時は、30分まで無料とします。

2. 着手金・報酬金・手数料

  • 着手金は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定し、事件等の依頼を受けた時に支払いを受けます。
  • 報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定し、事件等の処理が終了したときに支払いを受けます。
  • 経済的利益の額は、
    着手金算定においては、【請求する側】請求する金額、【請求される側】請求を受けた金額とします。
    報酬金算定においては、【請求する側】回収した金額、【請求される側】請求を受けた金額と、判決等により支払うことになった金額との差額とします。
  • 着手金・報酬金とも、1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とします。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とします。

(1) 一般民事

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 ×8% ×16%
300万円超~3000万円以下 ×5%+9万円 ×10%+18万円
3000万円超~ ×3%+69万円 ×6%+138万円
  • ※なお、着手金の最低額は10万円とします。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(2) 消費者事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 ×8% ×16%
300万円超~3000万円以下 ×5%+9万円 ×10%+18万円
3000万円超~ ×3%+69万円 ×6%+138万円
  • ※なお、着手金の最低額は10万円とします。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。
  手数料
調査 5万円~10万円 ※事案による

(3) 債務整理

  着手金 報酬金
任意整理 1社につき 2万円 1社につき 2万円
過払金があった場合 回収額×20%
自己破産
 個人
 個人事業主
 法人

30万円
40万円~ ※事案による
60万円~ ※事案による
 
再生
 個人再生
 法人民事再生

35万円
100万円~ ※事案による
 
  • ※自己破産・再生申立時の裁判所に対する予納金は、別途、お支払いいただきます。

(4) 交通事故

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 ×8% ×16%
300万円超~3000万円以下 ×5%+9万円 ×10%+18万円
3000万円超~ ×3%+69万円 ×6%+138万円
  • ※なお、着手金の最低額は10万円とします。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。
  • ※保険(弁護士費用特約)の利用が可能です。
  • ※お支払方法について、事案により、依頼を受けたときには着手金の一部のみをお支払いいただき、事件の処理が終了したときに着手金の残額と報酬金を併せてお支払いいただくこととする場合があります。

(5) 医療過誤

着手金 報酬金
交渉は0円、
訴訟は契約時から1審終了時まで月額4万円
交渉、訴訟ともに16~20%
  • ※なお、着手金の最低額は10万円とします。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。
  手数料
調査 25万円

(6) 労働事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 ×8% ×16%
300万円超~3000万円以下 ×5%+9万円 ×10%+18万円
3000万円超~ ×3%+69万円 ×6%+138万円
  • ※なお、着手金の最低額は10万円とします。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(7) 不動産明渡

  着手金 報酬金
原則 30万円 30万円
  • ※訴訟提起から強制執行までを、上記金額で行います。
  • ※事案の難易に応じて増減額します。

(8) 仮差押・仮処分

  着手金 報酬金
原則 10万円 決定時に10万円
断行の場合 20万円 決定時に20万円
  • ※本案訴訟を別途、同時に受任するものとします。
  • ※本案が同時解決した場合、上記報酬金とは別に本案の報酬金をお支払いいただきます。

(9) 強制執行

  着手金 報酬金
調停・訴訟から引き続き受任する場合 申立て1回目 無料
申立て2回目以降 1回あたり5万円
調停・訴訟の報酬金のみ
強制執行のみ受任する場合 申立て1回につき 10万円 上記一般民事の報酬金に準ずる。

3. タイムチャージ

上記2. に定める着手金・報酬金方式になじまない事案の場合、タイムチャージ方式で弁護士費用をお支払いいただきます。
タイムチャージは、事案に応じ委任事務処理にかかった時間×1〜2万円とします。

4. 顧問料

月額5万円~とします。
ご相談の頻度・時間数等に応じて、増額します。

5. 日当 (県外への出張の場合など)

半日 (往復2時間を超え4時間まで) 2万円
一日 (往復4時間を超える場合) 4万円